注文住宅購入時に加入が必要な保険は？

注文住宅の購入時には、加入しておくべき保険が複数あります。住宅購入後の数十年間、自然災害や事故などのリスクがないとはいえません。もちろん何事もないのが一番ですが、万が一に備えて保険に加入し、家族の生活を守ることが大切です。

ここでは、「団体信用生命保険」「就業不能保険」「火災保険」「地震保険」「家財保険」「住宅総合保険」について紹介します。

加入を検討したい保険

火災保険とは

火災保険は、災害による被害を広くカバーしてくれる保険です。

「災害を対象とした保険なら、わざわざ加入しなくても公的支援で賄えるのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし災害弔慰金や災害傷害見舞金、被災者生活再建支援制度などでは支給条件が厳しく、金額も少額であることがほとんど。十分な補償を受けるために、火災保険への加入をおすすめします。

なお、住宅の保険では地震保険も重要ですが、地震保険加入のためには、まず火災保険に加入する必要があります。

また、火災保険は住宅購入時に加入する方が多いものの、補償内容や金額をしっかりと確認できていないケースがあります。住宅のある地域も踏まえたうえで、詳細までチェックしておきましょう。

補償の範囲

• 火災のほか、落雷、風、水害、雪災などに対応。対象は不動産全般

火災保険は不動産全般を対象とする保険であり、建物本体はもちろん門や塀などの外構までカバーしてくれます。

火災による被害のほか、落雷や風、水害、雪災などにも対応。賃貸物件では火災保険の加入を義務付けているように、住宅に必須の保険といえるでしょう。

地震保険とは

地震大国である日本では、地震によって建物が損壊したり倒壊するリスクがあります。また、地震の影響で火災が発生する可能性もあるでしょう。実際に日本各地では、大地震による建物損壊の事例が多くあります。

では、地震によって住宅が損壊したりした場合、補修費用はどうすればよいのでしょうか？火災保険の補償範囲には、地震は含まれていません。

地震保険では、地震や津波に起因する建物の火災や損壊に対して保険金が支払われます。地震保険は火災保険とセットになっているケースが多いものの、火災保険に含まれている地震火災費用保険金は保険金の支払いに条件や補償金額の制限が設けられていることがほとんど。

たとえば地震によって建物を建て直さなければならない場合、地震火災費用保険金ではカバーできない可能性が高いでしょう。そのため、火災保険とは別に地震保険に加入しておくことが大切です。

補償の範囲

• 地震や津波に起因する、建物の火災や損壊

地震保険に加入していても、補修費用をすべてカバーしてくれるわけではありません。

対象は住宅と家財ですが、保険金額は主契約の火災保険の30～50%の範囲内。保険料は建物の構造と地域によって決定され、頑丈な構造であるほど保険料が安くなります。

なお、被害状況の判定は「全損」「半損」「一部損」の3段階で行われ、迅速な保険支払いにつなげています。

家財保険とは

家財保険とは、電化製品や家具などを対象とする保険です。たとえば洗濯機やテレビ、引き出し、タンスなどもカバーしてくれます。

家財は自費で買い替えやすいことから、「家財保険は不要なのでは？」と考える方もいるでしょう。「高価な家財はもっていないから…」と加入を悩む方もいるかもしれません。もちろん家計を圧迫してまで加入する必要はありませんが、家財保険は料金が少額。余裕のある方はぜひ加入を検討しましょう。

補償の範囲

• 電化製品や家具

補償の範囲は幅広く、火災・落雷・破裂や爆発、風災・雹（ひょう）災・雪災、水災、盗難、建物の外部からの物体の衝突などにも対応。

たとえば「空き巣に入られてしまい、家財や高価な品が盗まれた」「子どもが投げたおもちゃがテレビに当たり、液晶画面が壊れた」などの場合にも補償してくれます。

団体信用生命保険とは

団体信用生命保険とは、加入者が死亡や高度障害となった際に、残りの住宅ローンを支払ってくれる保険です。住宅ローンの利用とセットになっていることが多く、住宅購入時に最も加入すべき保険といえます。

たとえば未加入の場合、住宅ローン契約者が死亡してしまうとローンの支払いが厳しくなります。残された家族は生活が苦しくなってしまうでしょう。

しかし団体信用生命保険に加入していれば、条件を満たすことでローン残債を保障してくれるのです。家族に住宅を残せるため、団体信用生命保険は家族を守るための保険ともいえるでしょう。

保障の範囲

• 加入者が死亡や高度障害の場合、ローン残債をすべて支払ってくれる

加入者が死亡してしまったり、高度障害を抱えた場合、残っているローンをすべて支払ってくれます。また、特約に加入していれば、がんや糖尿病、脳卒中などの疾病の際にも保障対象となるケースがあります。

就業不能保険とは

就業不能保険とは、加入者が働けなくなった際に保険金を受け取れる保険です。たとえば毎月10万円などの一定額を受け取れます。

医療保険では、加入者の病気やケガにかかる入院費や治療費をカバーしてくれます。しかし、医療保険は生活費の保障はしてくれません。国では傷病手当などの公的保障を用意していますが、健康に働いていた時の収入よりも少なくなってしまうため、生活が苦しくなってしまうでしょう。

そこで就業不能保険に加入しておくことで、働けない間の生活費の心配を軽減してくれます。

保障の範囲

• 加入者が働けない状態だと認められた場合に、一定額を保障

働けない状態とは、「病気やケガの治療のために、病院もしくは診療所に入院している」「病気やケガの治療を、医師の指示のもと在宅で行っている」という条件を満たす場合など。保険商品によって条件などが異なるため、加入前に理解しておきましょう。

また、精神疾患は保障対象外であることが多いものの、医師の指示によって働けなくなった場合は保障を受け続けることが可能です。

住宅総合保険とは

住宅総合保険では、火災をはじめとしたさまざまな災害・事故に対応可能な保険です。災害や事故によって住宅に損害がでた場合に補償してくれます。

補償対象は火災保険と家財保険、地震保険を合わせたような内容になっており、網羅的に補償してくれるのが特徴。たとえば水濡れや盗難などには火災保険では補償してくれませんが、住宅総合保険ならカバーしてくれます。

また、建物だけではなく家財も補償対象のため、家電製品や家具などに損害がでた際にも補償金を受け取れます。

補償の範囲

• 「火災保険+家財保険+地震保険」の内容。建物と家財が対象

住宅総合保険は住宅の損害を網羅的にカバーしてくれます。ただ、住宅総合保険と同程度の補償がある火災保険商品があることも。「住宅総合保険にさえ加入していれば大丈夫」と考えるのではなく、自宅に必要な補償内容と保険料のバランスを吟味しながら加入する保険を選ぶことが大切です。

保険への加入が安心できる暮らしへの一歩

住宅は、購入後家族の生活基盤となり、長い年月を過ごすものです。災害や事故によるリスクに備えるために、ぜひ保険加入を検討しましょう。

ただし、保険料は少額ではないため、自宅に合った保険を選ぶことが大切。家族や自宅のある環境等を踏まえたうえで、補償内容や料金に納得できる保険商品を選びましょう。