長期優良住宅について

長期優良住宅という言葉を耳にする機会が増えていますが、長期優良住宅とは何を意味するものなのかや、メリット・デメリット等、長期優良住宅に関する基本的な特徴を解説します。

長期優良住宅のメリットとは

各種税金の軽減がある

長期優良住宅は年末時点での住宅ローンの残債の0.7％が所得税から控除されます。消費税10％以上で購入した場合は最大で13年間ですが、それ以外では10年となっています。
また、自己資金だけで長期優良住宅を購入した場合、投資型減税を受けることができます。投資型減税とは、長期優良住宅を建てる際の費用である「掛かり増し費用」の10％が所得税から控除される制度です。
さらに不動産取得税が減税されます。こちらは一般住宅の場合1,200万円ですが長期優良住宅であれば1,300万円までとなっています。
他にも登録免許税税率の引き下げ、固定資産税の減税期間延長といった税制上の優遇が多々用意されています。

住宅ローンが低金利で借りられる

長期優良住宅の住宅ローン、「フラット35」において優遇金利が用意されています。フラット35Sが適用されることでさらなる金利の低下を見込めます。
また、返済期間が50年となるフラット50といった好条件のローンも組むことができます。

中古住宅として売却する場合有利になる

長期優良住宅の認定を受けていることで、中古市場で有利に働きます。「大切にしていました」「メンテナンスを受けていました」といった自己申告よりも、長期優良住宅の認定という「証明」があることで、耐震性や耐久性を証明できますので、中古でのニーズも高まります。

長期優良住宅のデメリットとは

申請や認定に時間と手間がかかる

長期優良住宅は申請・認定を受けるもので、時間や手間がかかります。勝手に認定されるものではなく、申請しなければなりません。申請書類に不備があれば認められず、さらに時間がかかる場合も少なくありません。

建築費用が上がる可能性がある

長期優良住宅とは、認定を受けるための基準を満たす必要があります。申請すればどの住宅でも認定を受けられるものではありません。そのため、認定クリアのための設備等を用意するので建築コストが高まる可能性が高いです。

建築後の維持費やメンテナンスが欠かせない

長期優良住宅は認定基準に「維持保全」が含まれています。
家を建て、認定を受けて終わりではなく建築前に提出が義務付けられている「維持保全計画」に基いた点検が必要です。もしも維持保全を怠った場合、長期優良住宅の認定を取り消される可能性もあります。

長期優良住宅の認定を受けるには

長期優良住宅の認定を受けるためには、下記の条件すべてを満たす必要があります。

• 劣化対策
• 耐震性
• 可変性（共同住宅等のみ）
• 維持管理・更新の容易性
• 高齢者等対策（共同住宅等のみ）
• 省エネルギー対策
• 居住環境への配慮
• 住戸面積
• 維持保全計画

技術的な審査を受ける

所管行政庁への認定申請の前に、登録住宅性能評価機関に性能評価を依頼する必要があります。審査内容に異常なく、認定基準を満たすことで適合証が交付されます。

所管行政庁に認定申請をする

適合証を交付されたら認定申請書、設計内容説明書、各種図面や計算書といった必要書類を用意し、所轄行政庁にて認定申請を行います。
申請が受理されることで適合審査が行われ、問題がなければ長期優良住宅として認定されます。

まとめ

長期優良住宅とは長期間にわたり住み続けられる良質な住宅を建てるための政策です。
節税や補助金、低金利の住宅ローンといったメリットもあれば費用や手間等のデメリットもあります。
それぞれを理解し、長期優良住宅にするのかを考えましょう。